令和 元年第５３５回 ６月定例会 令和元年６月１９日 （議事日程第４号）
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１
一般質問 （個人質問）
安達美津子、和田昌展各議員（報告案件）第２ 報第１０号 専決処分の報告について第３ 報第１１号 平成30年度
株式会社きのこハウス実績状況について第４ 報第１２号 平成30年度
株式会社エイト実績状況及び令和元
年度事業計画について第５ 報第１３号 平成30年度
株式会社ひきみ実績状況及び令和元
年度事業計画について第６ 報第１４号 平成30年度
株式会社益田市
総合サービス実績状況及び令和元
年度事業計画について（請願案件）第７ 請願第２号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について第８ 請願第３号 ハンセン病元患者家族に対する救済を求める意見書の提出について第９ 請願第４号
後期高齢者の
医療費窓口負担の「原則１割」の継続を求める意見書の提出について第10 請願第５号
小・中学校トイレの早急な改修について第11 請願第６号
核兵器禁止条約への調印・批准を求める意見書の提出について
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２１名）１ 番 弘 中 英 樹 君 ２ 番 寺 戸 真 二 君３ 番 高 橋 伴 典 君 ４ 番 中 島 賢 治 君５ 番 石 川 忠 司 君 ６ 番 大 賀 満 成 君７ 番 三 浦 智 君 ８ 番 和 田 昌 展 君９ 番 梅 谷 憲 二 君 10 番 河 野 利 文 君11 番 安 達 美津子 君 12 番 久 城 恵 治 君13 番 中 島 守 君 14 番 松 原 義 生 君15 番 永 見 おしえ 君 16 番 林 卓 雄 君17 番 大久保 五 郎 君 19 番 野 村 良 二 君20 番 寺 井 良 徳 君 21 番 佐々木 惠 二 君22 番 久 保 正 典 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員局長 橋 本 百合香 次長 石 川 信 幸係長 山 下 和 也
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 本 浩 章 君 副市長 河 上 信 男 君教育長 柳 井 秀 雄 君
政策企画局長兼
美都総合支所長兼
匹見総合支所長 島 田 博 君総務部長兼
危機管理監 福祉環境部長 石 川 秀 文 君 藤 井 寿 朗 君
健康子育て推進監兼保健センター長 産業経済部長 稲 岡 大 二 君 齋 藤 輝 実 君建設部長 加 戸 憲 治 君
会計管理者出納室長事務取扱 武 内 白 君水道部長 小 倉 隆 三 君 教育部長 野 村 美夜子 君
ひとづくり推進監 大 畑 伸 幸 君 消防長 村 田 篤 美 君
監査公平事務局長 可 部 裕 君
農委事務局長 伊 藤 功 二 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時０分 開議
○議長（
弘中英樹君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
一般質問
○議長（
弘中英樹君） 日程第１、
一般質問を続けます。 それでは、質問を許します。 11番
安達美津子議員。 〔11番
安達美津子君 登壇〕
◆１１番（
安達美津子君） おはようございます。
日本共産党の
安達美津子です。 第535回
益田市議会定例会におきまして、さきに通告しておりました２点についてお聞きします。 １点目は、第三
セクターの経営とそれに対する市のかかわり方についてお聞きいたします。第三
セクター株式会社ひきみの経営状況が悪化したため、平成31年１月末をもって
指定管理業務は中止となり、また全従業員は解雇、会社の整理をする事態になりました。そうした中、
代表取締役が河上副市長に交代しました。また、従業員の生活安定を第一にと、
一般債権者である
市内業者等への
未払金発生による混乱を招かないための措置を講じ、
地域経済への影響を最小限度にとどめることを目的に、
株式会社ひきみに対して
事業整理のために
地域経済安定化支援金を交付しました。その額は、第１回目が1,160万円、第２回目が120万3,623円、合計1,280万3,623円に及びました。 市長は、２回目の支援の際にこれ以上の支援は行わないと答弁されました。私はまだ
金融機関からの借入金1,600万円、その他税金等の未払金があるが、それらについてはどうするのかと質問したところ、
金融債権について支援は行わないと答弁がありました。ところが、その後
金融債権についても全額支援すると方針が変わり、この６月議会の補正に第３回目の支援金、第三
セクター整理事業費として2,359万9,000円が上程されるに至っています。なぜ
金融債権について支援するという方針に転換したのでしょうか、その理由をお聞きいたします。 次に、言うまでもなく、第三
セクター株式会社ひきみは市から独立した事業主体であり、その経営責任はみずからの責任と企業の自助努力によって行わなければなりません。しかし、今日まで採算性の乏しい公共性のある事業を実施することを理由として、
指定管理者制度の中でいわば公的支援を行ってきました。第三
セクターの破綻に伴う三セクと自治体とのかかわりは原則出資の範囲以内、いわば有限責任の範囲以内であり、これを超える責任はないとされています。簡単に言うと、税金で出資した出資金がゼロになる、そこまでの責任と捉えていいと思います。 しかし、これまで
地域経済や人件費の手当てを理由とする財政支援や今議会での補正予算での手当ての対応を見ると、いかに公共性のある事業にかかわってきた事業体への支援といえども、市の対応は過剰な対応としか見えません。 そこで、お聞きします。益田市は、
株式会社ひきみの経営に関して損失補償は行っていません。そうであるなら、益田市が出資者として負う責任は原則的に出資の範囲以内であり、これ以上の責任はないと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
子育て支援については、質問者席より質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。 〔市長
山本浩章君 登壇〕
◎市長（
山本浩章君） おはようございます。 第三
セクター株式会社ひきみは、近年の経営不振により、本年１月31日をもって市の
指定管理業務であります
匹見峡温泉やすらぎの湯、
匹見峡温泉宿泊交流施設、
裏匹見峡森林公園レストパーク及び
匹見中央公園の４施設の
指定管理から撤退するとともに全従業員の解雇を行いました。 このことに対し、益田市は従業員の生活安定を第一に、また
一般債権者である
市内納品業者等への
未払金発生による混乱を招かないような措置を講ずることで
地域経済への影響を最小限にとどめることを目的として、
株式会社ひきみに対して
事業整理のために
地域経済安定化支援金を交付いたしました。この段階では、議員がおっしゃいますように、
全員協議会におきまして
金融債権への負担は行わないという、そのときの考えはお示ししたところでございます。 その後事態が進展していく中で、４月に開催されました
株式会社ひきみ取締役会において
会社整理の方向が決定され、市に対しても
会社整理の意向が伝えられ、
株式会社ひきみについては
会社整理の方向で事務を進めていくこととなりました。それに伴いまして、第三
セクター整理事業費としてまして2,359万9,000円を今回の６月補正予算に上程させていただいているところであります。 第三
セクターに対する出資者としての責任、議員がおっしゃいましたように、原則的には
株式会社の出資者、いわゆる株主としての義務、責任は出資の金額の範囲内に限られるものと考えております。このたびの
地域経済安定化支援金、また第三
セクター整理事業費につきましては、第三
セクターの
事業整理及び
会社整理を円滑に行うために交付しようとするものでございます。
株式会社ひきみは、その設立から町が
発行済み株式の80％以上を取得しており、かつ
会社運営において歴代の
代表取締役に町長や市顧問が就任しており、
会社経営と行政施策が
不可分一体のものとして進められてきております。また、今回の判断につきましても私も非常に悩んだところでありますが、
益田市議会の複数の会派の代表者の方、また市内の事業者からも円滑で円満な
会社整理を望むお声をいただきました。また、
金融機関や
保証債務者からも市の関与に対する要請を受けたところであります。さらに、匹見地域の住民からも
匹見峡温泉の早期再開の強い要望を受けております。 今回の第三
セクター整理事業費を実施することで
株式会社ひきみの円滑で円満な
会社整理を図ることによって、匹見地域の重要な拠点施設である
匹見峡温泉の早期の再開が必要と考えたところでございます。 以上です。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 私、今回質問するに当たりまして、温泉の再開のことと第三
セクターの整理に当たってどうかということについては切り離して質問したいと思ってます。あくまでも、第三
セクターが破綻というか経営難になった場合の行政の対応の仕方のみに絞って質問したいと思っていますが、市長、先ほど壇上で
金融機関や各会派の聞き取りをされたということですけれども、それによって
金融債権について支援というか対応するというふうに至ったということなんでしょうか。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） まず、前提としまして、
匹見峡温泉の早期の再開を実現するためには、今公募をかけようとしております
民間事業者の関与といいますか、そちらからの申請といいますか、意思が必要となります。当然手を挙げられる
民間事業者さんとしても旧
運営事業者であります
株式会社ひきみの債務の状況といいますか、会社の状況がどのように整理されているかということはやはり大きな判断材料にならざるを得ないと考えております。そうした意味からも、会社を円滑、円満に整理する方向を確定させるということは早期の温泉再開に大きな影響を与える、それに対して非常に強い因果関係を持つものだと考えており、今回の判断に至ったその理由の一つでもあります。 また、今おっしゃいましたけども、私のほうから各会派の代表の方に聞き取りをしたというわけではありませんで、先ほど申しましたように、複数の方からそういう要請をいただいたというところであります。決してそのことだけをもって今回の
整理事業費の上程に至ったわけではなくて、先ほど壇上で申し上げたように、さまざまな事実、またさまざまな判断要素をもって今回判断したというところであります。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 長、次の公募というか開始に当たって、早めたいのであれば、私はまず最初に、４月に
株式会社ひきみが今後の会社の整理方針を決定されたと今言われましたけれども、そうであるならば、
株式会社ひきみそのものが今後この会社をどうするのかということを早急に決定しなきゃいけなかったんです。それも、市が支援をする前にです。前に
会社そのものにみずから方向性を決定させなきゃいけなかったんです。それを最初に支援という形でずるずるずるずるやることによって、私はかえって
指定管理というか、その次の準備にかかるのが遅くなると思ってました。きちんと（株）ひきみに方向性を決めて、
法的整理をすべきだったんです、最初の段階で。 次、それに今までの
代表取締役が、過去長がさまざまにかかわってきたということでしたけれども、その第三
セクターの
代表取締役が誰になるかによって行政の支援のかかわり方というのは変わるんですか。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） 私が申し上げましたのは、株式会社ひきみの実態といいますか、現実のところとして
株式会社ひきみの
会社運営、
会社経営が町もしくは市行政と
不可分一体のものとして進められてきたということを申し上げたところです。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） それでは、
株式会社、第三
セクターと市の行政のかかわりの問題について質問いたします。 益田市の出資金は5,650万円で、平成30年度の
決算報告書（案）を見ると１株当たりの純資産額はマイナス1,430万円で、いわば何の価値もない紙切れとなっています。
株式会社ひきみが立ち行かなくなったら、法的には益田市は出資の範囲内での責任をとれば済むと思います。それにもかかわらず、銀行等の借り入れを損失補償もしていないのに支援するのは法的処理なのか
道義的処理なのか、どういうことからでしょうか。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） 株式会社に対しまして出資者、株式会社であれば株主でありますけども、株主が出資金の範囲で義務、責任を負うということは原則であるということは議員もおっしゃいましたし、私も先ほど壇上で確認したところであります。 今回の会社に対する最終的な支援といいますのは、先ほど申し上げましたように、
株式会社ひきみが、設立から町が
発行済み株式の80％以上を取得しており、かつ
会社運営について歴代の
代表取締役に町長、市顧問が就任しておりまして、
会社経営と行政施策は
不可分一体のものとして進められてきたことから、まずは道義的な面もあると考えております。 また、市としましても、
会社整理のために
金融債権も含め残りの債務につきましても支援をする考えを進める中におきましては、
金融債権だけ支援の対象としないということは平等性を欠く面があるという法的な解釈も成り立つものと考えております。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） だから、私最初に支援したときに、こちら側だけ支援してこちら側は知りませんよというようなことは無理じゃないですかということは、私前の
一般質問でも言いましたが、市長、今回についてはあくまでも法的な責任はなく道義的に処理をするということで解釈していいんでしょうか。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） 今回の第三
セクター整理事業につきましては、先ほどこれも壇上で申し上げましたけども、
匹見峡温泉の早期の再開によって地域拠点を再度再開するという公的な目的もあります。そういった意味では、行政の責任という意味では法的な責任も含まれると考えております。 それと、加えて先ほど申しましたように、道義的な責任として、これまで
会社経営と行政の施策が
不可分一体のものとして進められてきた、それによって生じた債務であるということから道義的な責任を負うという面もあると考えております。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 法的な責任はないでしょう。今、市長、法的な責任もあると言われましたけど、法的に責任はないと思います。法的責任はない、そのことについて聞きますけれども、
株式会社ひきみに対する
金融機関からの借入金1,600万円には
連帯保証人はなく、保証会社の保証のみであると説明を受けてきました。それなら、市として
金融機関に対して返済義務はないし、法的責任もないのではないでしょうか。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） 今回の第三
セクター株式会社ひきみの
事業整理、
会社整理の支援につきましては、先ほど申しましたように、早期の再開を期待する多くの地域住民の要望に応え、
住民サービスの維持向上を実現することは地域の発展に結びつくという公益上の必要があるものと考えております。 そして、あえて法令の根拠を上げるとするならば、
地方自治法第232条の２におきまして、
普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができるという条文があります。この寄附または補助に今回の支援金は、強いて当てはめるならば該当すると考えております。そうしたことからも、法的根拠としてもあると考えております。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 市長、早期の再開を図ることと第三
セクターの支援のあり方というのは全く別のことだと思います。早期の再開を図ることと第三
セクターの、行政がどのようにかかわって破綻した三セクの支援をするかというのは別物だと思いますけれども、その点分ける必要があると思うんですが、そうしないと、今度第三
セクター、ほかにも３つあるんです。そうすると、何がしらかの理由によって公的支援を入れられる理由が幾らでも場合によってはつくケースだって考えられるじゃないですか。その点どうでしょうか。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） これも先ほど申し上げましたけども、
匹見峡温泉の早期の再開というのは、今回上程しております
指定管理の予算、これによって事業者を公募して募らなければいけません。民間の事業者さんとしては、もとの運営会社が、その債務が清算されているかどうか、もしくは円滑な整理に結びつくめどが立っているかどうかということを受けるかどうかの判断材料にするのは当然考えられることでありますので、今回の円滑、円満な整理というのは早期の温泉の再開に非常に密接に関連している、このことは間違いないことと考えております。 また、今回の
株式会社ひきみに対する整理の方針については、ほかの第三
セクターに対する波及があるかどうかということでありますけども、当然第三
セクターというくくりでありましても、その設立の経緯あるいは目的、さらには市が保有する株式の割合、また
代表取締役、取締役、監査役等、役員にどのようにかかわっていたかという形態もそれぞれ違いますので、一概に今回の例が今後全ての第三
セクターに適用されるということにはならないと考えております。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 私、そうはならないと思います、市長。行政が一つの例をつくってしまうことがあとの行政に対してどのように影響してくるかということは十分ありますし、早期の再開ということを盾にして第三
セクターの経営の責任を曖昧に終わらせてはいけないと思います。きちんと本来、私最初から言ってました、（株）ひきみについては
法的整理をきちんとすべきだと。その上での行政の支援のあり方は考えるべきだと最初の時点で言ってましたが、早期の再開を盾にして第三
セクターの責任を曖昧にしちゃいけないんです、経営責任を、絶対に。 市長、先ほど
道義的責任とか法的責任もあると言いましたけど、これは市長の裁量によって幾らでも税金が投入される今後事態も起こるんです。
金融機関に対する債務の肩がわりというか、これは大変問題がある支出ではないかなと思いますが、その点どうでしょうか。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） ほかの第三
セクターに前例になるかということでありますけども、これも壇上で申し上げておりますように、今回の第三
セクター整理事業費についてはその根拠を先ほど申し上げましたところですし、当然予算審査のところでもこれをしっかりと説明をつけたいと思います。したがって、全く同じケース同じ事例が当てはまるとは言えませんので、万が一他の第三
セクターにも同様の事態になったときには、それはその時点で必要性を判断しなければならないというところであります。 それから、もう一つおっしゃいました、整理を早急にすべきだったという議員の御指摘でありますけども、会社を畳むといいますか、整理のためには幾つかの法的な進め方があります。ただ、いずれにしましても早期に整理をしようとすれば、債権者の何らかの同意なり進めていこうという意思がないとこれはなかなか長期化するということがございます。そういった意味でも、円満、円滑な整理を図るためには、今回の第三
セクター整理事業費が必要であったという判断であります。 また、市長の裁量で幾らでも出資できるという御指摘でありますけども、当然市長の裁量権というのは非常に大きいものがございます。これは確かであります。その上で議案の上程を最終的にするわけでありますけども、その上でさらに御審議いただくために議会があって、今回議会に対してはこの
一般質問もしくはこの後の予算審査、そして本会議、そこで、本会議では私に対する質疑ありませんけども、そういった場でしっかりと説明責任を果たして議会の御理解をいただきたいという考えでございます。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） が、
法的整理をすべきだったというのはなぜかといいますと、
法的整理に入るとまず弁護士が代理人になります。そうした時点で代理人が（株）ひきみの債務なり財産なりの確定をするし、財産の保全もすぐに図ります。そうしたときに、例えば匹見の温泉の施設の中、さまざまそういったところに（株）ひきみの財産があるのであれば、弁護士さんがすぐ保全にかかって、その中から、益田市だって物を持って出ていってもらわないと困るわけじゃないですか。そうしたらば、すっかりあの建物がちゃんときれいになるわけです。そういったことでの、仮に温泉を早期に再開しようと思ったらば、そういう手段だってあったと思います。そこら辺、市長と見解の相違があるかもしれませんけれど。 それともう一つは、これまでの株式会社ひきみの1,600万円になぜ私がこだわるかというと、市長、1,600万円の借入金は恒常的に、例えば
株式会社ひきみに恒常的にずっとあったわけじゃないんです。返したり借りたり返したり借りたりという恒常的な借り入れじゃなかった。むしろ市長の言われるように、過去の長の方が
代表取締役のときには無借金だったんです。この借入金ができたのは、ここ１年半かそこらの話だと思います。私、29年度の決算書まで確認しましたから、借入金ないんです、この1,600万円については。それまで（株）ひきみなかったんです。だから、株式の出資の割合とか、これまでの長が誰がかかわってきたかというようなことは関係ないんです。あくまでも、
株式会社として判断すべきなんです、市長。その点どうでしょうか。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） まず、最初に言われた会社を整理という方向にすれば資産がきれいになったといいますか、備品等が処分できたのではないかという御指摘でありますけども、確かに資産を処分することはたやすかったと思います。そして、その分は現金化することができて負債を幾らかは減少させることができたということはもちろんであります。しかしながら、当然負債は残るわけでありますので、それをもって会社をすぐに整理できるということにはならないわけであります。資産は解消されても債務は当然残るわけですから。 それから、もう一つ言われました会社に負債が発生したのがここ一、二年のことであったという御指摘は当たらないかと思います。
株式会社ひきみについては、ここ一、二年で経営が悪化したわけではなくて、これまでも累積の赤字がありまして経営状況というのは厳しいままずっと来ていたというのが事実であります。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 累積の赤字はずっとありました。だけど、
金融機関からの借入金は、ここ数年の間のことなんです。その点についてはどうでしょうか。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） 会社の、例えば損益計算書を見ますと、資産の部にさまざまな有形の資産が上がっております。これはそのときの取得単価であったり時価であったりで計上されているわけでありますけども、それが例えば換金されたときにその額面どおりになるかというとそれはそうとは限らないわけであります。したがって、帳簿上は債務超過の状態になっていなくても、実質清算したときには負債が超過するということは間々あるわけであります。赤字が累積していたということは、それだけ株式会社ひきみの経営状況が大変悪化していたわけであります。このことはここ一、二年の問題ではなく、それこそ長年にわたって
株式会社ひきみが主に
匹見峡温泉を運営する中で生じてきた収益と費用のアンバランスの結果蓄積されてきたものであったという考えであります。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） いやいや累積の赤字がどうのこうのじゃなくて、問題なのは、結局実際には
金融機関の分の1,600万円、
整理事業費として支援する、出すという形で、私1,600万円のことを言っているのであってこれまでの積み重ねであった赤字とかそういったものは一切聞いてません。1,600万円、恒常的にあったわけじゃない。ここ本当に２年ぐらいにできた借入金であって、過去の長が
代表取締役についているようなころからの時代のものじゃ全然ないんです。その点はっきりしてください。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） 1,600万円もの運転資金を必要とするということは、それだけ資金繰りが悪化していたということであります。それは借り入れを立ててからの事情ではなくて借り入れをするまでの蓄積でありますので、例えばその時点で行った負債だからといって、それが短期的な理由であったということは言えない。これまで行政施策と
会社経営が
不可分一体のものとして進められてきた、その蓄積が今回の第三
セクター整理事業費として整理すべきものであるという考えです。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 結局は、誰が過去長を務めたかとかそういったことによって支援の仕方が私変わってくるんじゃないかなと思いました、誰が長になったかということに関して。 次、質問いたしますけど、私は今回
株式会社ひきみの整理に関して市のとった手法は大変問題があったと思います。問題点の一つは、債務の状況が明らかになっていない中、また議会に何ら説明もなく予備費の流用で１回目の支援を行ったこと。なぜかというと、債権者は金額の大小にかかわらず同じ立場に立つため、１人の債権者に返済するとあと残りの債権者全員から返済を迫られることは明らかです。こちらは返済するけれどこちらはしませんなどできない状況に追い込まれるからです。それは、特定の債権者だけを利することはできないからです。だから、
金融機関からも支援を求められる可能性は十分あると私は思っていたので、どうするのか前回の議会で市長に質問しました。結果的に支援せざるを得なくなったのではないでしょうか。 ２つ目は、財政支援を
株式会社ひきみに直接行ったことです。破綻した会社に自治体が支援金を出すべきではありません。直接会社に支援したため整理がなかなかつかず、かえってそれが新たに
指定管理を公募することがおくれる要因にもなっているのではないでしょうか。 ３つ目は、
代表取締役が副市長に交代してしまったことです。なぜなら、たとえ私人の立場で
代表取締役に就任したとしても、公職の立場における
代表取締役と混同されるおそれが十分あるからです。そこには、三セク特有の責任の所在の曖昧さが生じてきます。この３つの指摘に対してどうお考えでしょうか。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） 先ほど議員が言われましたように、誰が社長になるかによって、誰が取締役につくかによって市の責任の度合いが変わってくるんじゃないかということでありますけども、それはまさに先ほど私が申し上げましたように、第三
セクターへの責任の対応というのは、責任の性質というのは会社設立の経緯や目的、また出資の比率、そして役員にどれだけ関与していたかということによって変わってまいりますので、これは当然違ってくるというのは議員と同じ考えであります。 今の御質問につきまして１点ずつ御答弁を申し上げます。 まず１点目につきましては、
地域経済安定化支援金、１月末にまず第１次を行ったものでありますけども、これにつきましては、
指定管理業務から撤退するという会社の判断を受けまして従業員の生活を守ること、また
一般債権者である
市内納品業者等への
未払金発生による混乱を招かないために、その措置を講ずるために、
地域経済への影響を最小限にとどめることを考えまして、支援金の支払いはその時点においては緊急避難的に必要最小限の措置を講じたものであります。しかし、この支援金の交付によりまして、温泉施設等は休館になりましたけども、現場での大きな混乱はなかった、防ぐことはできたと感じております。また、
一般債権者を中心としてほとんどの業者で
未払金発生は抑制することができたと考えております。 次に、２点目の御質問に対してでありますけども、会社に対してではなく債権者に対して直接的に交付するという手法も、当然それも考えられる手段ではあります。しかしながら、議員がおっしゃいますように、その時点で
法的整理を行ってから何らかの支援ということになりますと、そもそも
法的整理には相当の時間を要したということが想定されます。また、関連倒産を生じかねないリスクもあったと、そのことについても今回の整理によって回避できたと考えております。また、
一般債権者には会社を通じて、その会社の資金でもって支払いをすることが効果的だったと考えているところです。 また、３点目の
代表取締役に副市長が就任したことにつきましては、前
代表取締役の辞任を受けまして、当然誰かがその任に当たらなければならないというときに、やはり最大の出資者である益田市がその任に当たるほかない。その上でかねてから取締役でありました副市長が取締役会の承認を受けて即座に、なるべく早い解決方法でもって就任したというところであります。そして、公私の区別がつかないのではないかという御指摘でありますけども、既に
株式会社ひきみは
会社経営の段階は終えており、会社を整理する段階に入っております。したがいまして、この段階に入っての
代表取締役の就任によって会社の代表と市の副市長の職の性質は完全に区別できるものと考えております。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 私は、株式会社ひきみの整理について前回こう述べました。株式会社ひきみの社員の給与、買掛金等は、地域への混乱を招かないよう何らかの形で支援すべきとは思っています。しかし、破綻した会社に支援金を出すことは問題です。会社については弁護士に委任し、破産の手続をとり清算すべきです。そうすると債務が確定します。その後、匹見地域への経済支援として、買い掛け先の業者や賃金については個人個人に支払うことが難しいので、商工会等を通じて匹見への経済支援という形ででも支払う手法はあったはずです。その結果として、株式会社ひきみに対して求償権が益田市は残ります。債権は回収できないでしょうが、債務を確定させ法的に処理することが大事で、曖昧な状態で支援すべきではありません。こう述べました。後で調査してわかったことですが、会社が倒産した場合、未払賃金立替制度が利用でき、賃金の８割は補償されるこうした制度もあります。三セクが破綻した際の一番の問題点は、責任の所在が曖昧なことです。今回
株式会社ひきみの整理において誰が一番迷惑をこうむったのか、それは市民です。今回の補正予算を含めると支援金は3,640万円にも及び、しかも一般財源です。これだけの予算があれば後で質問する学校のトイレ改修もできるし、図書館、図書室にどれだけの図書を購入できるか、今回の処理に対して、市民に対して、どのように説明責任を果たすおつもりでしょうか。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） これ先ほども申し上げましたように、会社の破産手続をとれば即座にいろんな債権、債務の関係が早期に整理できたという御指摘でありますけども、これも申し上げましたが、破産手続には例えば大口の債権者の同意等も必要となってまいります。それについてはなかなか円滑には進まないという判断もありまして、今回のような整理の方針を会社と協議の上とったというところであります。 また、最終的に議会を通じて市民の皆様への説明責任ということでありますけども、
株式会社ひきみへの今回の支援につきましては住民の皆様の御理解、議会の御理解をいただくことが必要でありますので、十分に説明を申し上げ御理解を得る努力を引き続きしてまいりたいと考えております。 そして、今回の支援につきましては、これも申し上げましたように、匹見地域の重要な拠点施設である
匹見峡温泉の早期再開を期待する多くの地域住民の要望に応え、
住民サービスの維持向上を実現することが地域の発展に結びつくものであるということから、公益上必要があったものと考えております。このことにつきまして御理解をいただくよう努力を重ねてまいりたいという考えです。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 済みません、私、破産の話を先ほどした折に、市長、破産の手続をする際には大口の債権者の同意が必要だと今答弁されましたけれども、破産の手続に債権者の同意なんか要りませんけれど、その点どうでしょうか。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） 済いません、破産と特別清算と混同しておりました。特別清算のときには、債権者の同意が必要となってまいります。また、破産につきましても、話がもとに戻りますけども、
地域経済安定化支援金のときに従業員への補償、あるいは地元の商工業者への未払い、不払いが生じないように支援金を支払っておりますので、破産となりますとそこで他の債権者からの偏頗弁済の抗弁等が発生するおそれがあります。このことによって
会社整理が長引くと、これも先ほど申しましたように、会社の早期の整理、また温泉施設の早期の再開が困難になるという判断からであります。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 住民の方は、温泉の早期再開を図るためには
株式会社ひきみを支援せざるを得ないんだというふうに私は聞こえるんです、市長の答弁からすると。住民が温泉の早期再開は要望していると思います。しかし、そのために第三
セクターの赤字の補填を行政が支援してくれということを要望しているでしょうか、思っているでしょうか。温泉の再開を望む声があれば、それに行政としてきちんと応えなきゃいけない。だけど、そのためにどうするかとなったときに、そうなったときにこの
株式会社ひきみの赤字の補填を、
金融債権から何から全て補填することがイコール早期再開と本当になるんでしょうか。住民が第三
セクターの赤字の補填を早期再開させるために要望して思ってるんでしょうか。私は、その点がすごく疑問なんですけど、市長は本当にそう思われていますか。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） 住民の皆様が、特に匹見地域の住民の皆様を中心に温泉の早期再開を強く望んでおられるということは事実であります。そのことに当たって、ではどれだけの財政負担が生じるのか、それは例えば過去の
株式会社ひきみの負債に対する支援であれ、今後発生する例えば温泉の施設の改修費、それから
指定管理料等々さまざまな財政的な負担がかかるのかということについては、それは住民の御要望にお応えする段階で市が責任を持って算出し、その負担に耐えるかどうかということを判断して決定すべきものと考えております。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 私、特に匹見の方が要望されているのは、第三
セクターの赤字の補填の3,600万円、一般財源ですけれども、匹見の方は毎日の病院に行ったり買い物をしたり、そういった交通手段の確保を何とかしてほしい、日々の毎日の日常の生活に密着したところ、不便なところとか、そういったところを何とかしてほしいという思いのほうがすごく強いと思います。これだけの一般財源、予算がないないとこれまで言われてきましたけれども、こんなにあるんだと、一般財源。このお金があるのであれば、本当そういったところにこそ使うべきであって、破綻した第三
セクターの赤字の補填に使うべきお金じゃない、私はそう思います。 次に、こうした会社が破綻したし、整理する際に誰にも迷惑をかけなく整理する方法などありません。誰かに何らかの迷惑をかけてしまうものです。私は、今回市民が一番迷惑をかけられたと思っています。市長、今回
株式会社ひきみの整理に当たって、最善の手法であったと思っていますでしょうか。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） これは先ほど来御答弁を申し上げておりますように、住民の強い御期待、御要望にお応えするために、早期の温泉施設の再開を実現するためにやむを得ずして措置しようという事業費でございます。このことについては、さまざまな選択肢の中から、またさまざまな方々の御意見も伺い考慮した上で、ある意味迷った上でこれが最善と考えて御提案するところでございますので、議会の皆様の御理解をお願い申し上げるところであります。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 私、やり方として、会社がこうなっているからダイレクトに1,600万円、今回１回目、２回目、３回目と来ましたけれども、同じ温泉を再開するならばもうちょっと知恵の使い方があるはずなんです。温泉を再開することと第三
セクターの赤字の整理、補填というのは全く違う話です、私はそう思っています。 それと、今後第三
セクターに対してどのようなケースが起こり得るのかわかりません。そのために、他の自治体で見られるように、第三
セクターに対する市の関与方針といった具体的なルールづくりが必要と考えますがどうでしょうか。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） これも先日
一般質問での御質問に対してお答えしたところでありますけども、第三
セクターに対しての経営の関与を今後強めてまいりますし、第三
セクターに対する市の責任の範囲についても一定の整理をしていきたいと考えております。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） それはいつごろ策定できそうでしょうか。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） この時期については今どの時点でということは申し上げられません。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 早急に策定すべきですのでお願いしたいと思います。 次に、
株式会社ひきみについてですけど、今後追加の予算が要るようなことはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） 今回補正予算としてお諮りをしております第三
セクター整理事業費をもって
株式会社ひきみの
会社整理は完了するものと考えております。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） こに２年前の2017年１月２日の日経グローカルという
日本経済新聞社が編集、発行する地方再生、地域経営の専門誌があるんですけれども、内容は秋田県湯沢市の件で、最も古い温泉地として知られる秋の宮温泉に関するものです。この施設は、日帰り入浴も楽しめる、食事も楽しめる、宿泊もできる、（株）ひきみと同様です。御多分に漏れず苦しい三セク経営を余儀なくされてきました。その結果赤字が慢性化、借入金返済のため、
金融機関と損失補償を結んでいた湯沢市が１億8,000万円を無利子で融資しましたが、15年に債務超過に陥り清算が決まりました。その結果、湯沢市は約１億8,600万円の債権放棄を迫られました。これも無利子で融資していたので当然と言えば当然です、破綻してしまったんだから。 よくある第三
セクターの破綻劇に見えますが、話はここで終わらなかったんです。湯沢市は、さらに1,580万円を支出するため９月補正予算を提出しました。補正予算の内容は、従業員宿舎と車庫の購入費に充てるとの理由でしたが、実際に執行された予算は、購入取引業者への支払いと従業員の未消化有給休暇の買い取り費用に充てるのが目的であったということが明らかになりました。どっかと何となく似ている話なんですが。議員からは、どうしてここまで第三
セクターに対し市が責任を持たなければいけないのか、また一般的にこういうことが本当に法的にできるのか疑問といった反対意見も多く出ましたが、市側は中身におかしいところはあるが有効と考える、会社に特別清算の資金がなく、設立に市が深くかかわってきた経過から市が負担するとわけのわからない説明をしたそうです。最終的には市議22人のうち５人が反対しましたが、補正予算は可決され執行されました。 この事件に関し、総務省で三セクに関する研究会の委員を務めた元商工リサーチ取締役の方がこう述べています。市が損失補償もしていない三セクが抱えた不良債権を税金で補填するなんて聞いたことがないとあきれ、また多くの法律の専門家からもこうした対応に疑問が呈されているとのことでした。 私がここでこれを述べたのは、これほど今回の市が行った
株式会社ひきみの支援のあり方については問題があるということを示したかったから、これを読み上げました。 次に、
子育て支援についてお聞きします。 前回も質問しましたが、30歳代で夫婦、子供２人の４人家族の場合、協会けんぽだと保険料は20万6,000円、これが国民健康保険だと43万7,000円にもなり、協会けんぽの２倍になります。原因の一つに、収入に関係なく被保険者１人につき３万8,430円もの均等割がかかるからです。収入のない子供にもかかります。
子育て支援の一環として、子供に係る均等割の廃止を求めましたが対応はしないという答弁でした。18歳までで、益田市の場合対象となる子供は582人、予算にすると1,900万円でした。今全国25自治体で子供の均等割の減免制度が行われ急速に拡大しています。再度、市長の見解をお聞きいたします。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） 国民健康保険税に係る子供の均等割の廃止につきましては昨年度３月議会においても回答させていただいておりますが、国民健康保険税の課税額は地方税法第703条の４に課税額は当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額、均等割額又は世帯平等割額の合算額とすると定められております。年齢を条件とした均等割額の軽減措置等については、法の定めがないところです。 また、全国的には子育て世帯への経済的負担を軽減することを目的として子供への均等割を減免している自治体があることにはありますが、その場合減免に係る財源を確保する必要があるところです。それは、国保被保険者に御負担いただくか、他会計からの繰り入れが必要となります。これらは現状では御理解いただくのは難しいということから、益田市独自での実施は困難であると考えております。ただ、今後国に対しまして市長会等を通じて子育て世帯の負担軽減を図る制度の創設を要望していくことも検討してまいりたいと考えております。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 今全国の市長会、知事会等も国に対して１兆円の、国保会計に出してほしいという要望を上げてます、実際として。私、
子育て支援の一環として、市長、この質問をしてるんですけれども、もう一個違う側面として、国保に加入していて子供さんがいる方の職業ってなってくると、漁業をやったり農業をやったり林業をやったり自営業者、商売をやったりされる自営業者の方が割合が多いと思うんです。この均等割を廃止することは、
子育て支援でもある一方、こういった零細業者の方への支援にもつながっていくと思うんですが、その点どうでしょうか。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） 議員の御指摘は子供の均等割の廃止についてということでありましたので、それに限ると子育て世帯への負担軽減ということになります。ただ、国民健康保険税総体に対する例えば国費からの助成ということになりますと、国保加入世帯、自営業者もしくは無職の方々等への支援となりますので、それはその趣旨で引き続き市としても希望するところでありますし、何らかの手段を通じて要望していきたいと考えております。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 市のいろんな施策として、本当に零細業者の部分、そこへの応援するというか、支援する施策が大変乏しいと思っているんです。ですから、この子供の均等割の廃止は、
子育て支援の一環でもあるけれども、中小零細業者で子供さんを抱えている方がおられるわけだから、あわせて中小零細業者への支援にもつながっていくと思うので、また何回もこれ質問すると思いますのでよく考えていただきたいと思います。 次に、小・中学校のトイレの整備についてお聞きいたします。 先般小・中学校のトイレの実態を調査するため、何校か学校訪問いたしました。その際言われたのが、学校のトイレは３Ｋ、前も何か教育長言われたような気がするんですが、３Ｋとは暗い、汚い、臭い、それを少しでも改善しようと児童が丁寧に掃除をしていました。男子児童のトイレでは、隣との仕切りが劣化して用を足すときに、隣の仕切りが劣化して鉄骨がむき出しになっている状態で、児童がひっかかっていつけがをしてもおかしくない状況でした。こうした状況は一刻も早く改善すべきです。 同僚議員の質問に対し、各学校の個別整備計画を策定し順次整備を実施していきたいと答弁がありましたが、具体的にどの時期にどのように取り組んでいくお考えなんでしょうか。
○議長（
弘中英樹君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えいたします。 議員がおっしゃいましたように、教育委員会でも各学校のトイレの状況につきましては調査し、また日々の修繕業務を通じて把握しております。そういったことを踏まえ、施設の老朽度合い及び利用動態等を考慮し、主に内装改修による衛生面改善、機器の洋便器化等による機能面改善を行うこととしております。具体的な時期や手法については、早期に整備していく方向で検討しており、実施に向けた計画を現在策定中であります。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） においも改善する上で大事なことなんですけど、そうなるとトイレそのものというか、全部改修しなければならないのではないかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（
弘中英樹君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） 議員がおっしゃいますように、今各学校のトイレは大変老朽化しております。その原因が配管とかそういったもの全てにかかわってきますので、全面改修ということになるというふうに考えております。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 検討してるのはわかるんですけども、具体的にこの時期に改修に入るとか、その辺の予定というのは答弁できないでしょうか。
○議長（
弘中英樹君） 野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） お答えいたします。 ただいま教育長も申しましたように、計画策定中でございます。今のところ時期というのは申し上げられないところではございますが、早期に実施する方向で検討しております。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 一刻も早い早期改修、改善を要望いたしまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
弘中英樹君） 以上で11番
安達美津子議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前９時55分 休憩 午前10時５分 再開
○議長（
弘中英樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 ８番 和田昌展議員。 〔８番 和田昌展君 登壇〕
◆８番（和田昌展君） 議席８番の和田昌展でございます。 第535回
益田市議会の６月定例会に当たり、あらかじめ議長に通告をしております３点にわたって質問をしていきたいと思います。 具体的に質問に入る前に一言申し上げたいと思います。 昨夜、山形県沖を震源地とする地震が起きまして、まだ詳細はわかっていないようでありますが、当該地域で被災をされた方々に心からお見舞い申し上げ、そしてまた一日も早い適切なる対応ができることを心から願っております。 さて、本題に入ります。 ３点にわたって申し上げておりますが、まず壇上においては幼児教育・保育の無償化について市長にお尋ねをしたいと思います。 消費税引き上げに伴って10月からこの幼保の無償化をするということが出されたわけでありますが、その必要な財源はおよそ8,000億円とも言われておりますけれども、これから少子高齢化における時代にあって、こうした子育てにかかわる経費について対応することは望ましいと思いますし、反対するものではありません。がしかし、随分以前からこうした話があった際に、単に費用を負担するのではなくてもう少し保育や幼児教育などについて全体としてやるべきことがあるのではないか。まずは、例えば待機児童の問題であったり保育や幼児教育の質の問題、それに対応する人材の適切なる支援、環境整備などなどたくさんな課題がある中で、これが引き出されたことについてはいろんな意見がございます。そういう意味では、今回の無償化について市長がどのようにお考えになっているかということをまず壇上からお尋ねをしたいと思います。 とりわけこの10％の引き上げの問題についてはかなり前にさかのぼりますが、安倍政権が第２次の発足のときに税と社会保障の一体改革と言いながら、そのことが一体どうなったのか。今現在国における債務残高は1,000兆円を超える、国民１人当たりでは既に１人当たり1,000万円にも及ぶ、そういった債務がある。しかも、それはＧＤＰの２倍をも超すような状況になっている。このような中で社会保障制度をどのようにしていくのか、一方で税の体系をどうしていくのか、大企業等においては相当企業内においていわゆるお金をため込んでいるのではないかなどなどということも言われております。そういう中にあって無償化ということになれば国民が喜ばないわけはないんですが、もっと大きな意味でいえば、そのほかに手をつけるべき課題はたくさんあるというふうに私は思っております。 まずは、壇上でそのことを申し上げて、２番目のプレミアム商品券、それからふるさと納税の返礼品にかかわって、第三
セクターやそれぞれいろんな市の施策に対する対応が、支援策がどのようにできるのかできないかなどについては、質問者席からお尋ねをしていきたいと思います。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。 〔市長
山本浩章君 登壇〕
◎市長（
山本浩章君） お答えします。 幼児教育・保育の無償化につきましては、本年10月の消費税率の引き上げによる増収分を財源として実施されるものと了解しております。この幼児教育・保育の無償化の目的としまして、少子化の要因の一つに子育てや教育にお金がかかるということから、子育て世帯の負担を軽減し少子化対策につなげるということを目的に無償化が行われるものと理解しております。 しかしながら、当然無償化されれば保育、教育に係るニーズがふえるということも考えられます。益田市の保育の現状を見ますと、待機児童というものは発生していないところですが、今回の幼児教育・保育の無償化を契機に保育ニーズが増加し、例えば待機児童などが出ることも想定されます。それによって安定したサービス提供の体制が崩れることはないか懸念しているところであります。さまざまな状況が想定される中で、市内の保育施設等とも連携を図り、引き続き安定的な幼児教育・保育の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
弘中英樹君） ８番 和田昌展議員。
◆８番（和田昌展君） 今、市長が言われたように、俗な言い方をして申しわけないんですが、ただならば私もお願いしようかなと、もちろんそれにはいろんな要件がございますけれども、なかなか生活苦しい中で保育料、幼児教育、幼保に対するお金が払いにくいから何とか頑張って自宅で見ようかという方も、これを機会にそういったことを利用するということは決して悪いことではありませんし、これを機会に働きに出かけようかなどということもあろうかと思います。 しかし、少子化対策と言いながら余りにも一面的なところがあって、もう少し全体をしっかり考えないと、例えばそれぞれ、いわゆる保育に欠けると言われるわけですけれども、それぞれがどうやって働き子供を育てるかということを総合的に考えた上での対応をしなければ、私はならないと思っています。 それから、後ほどまたお尋ねいたしますけれども、壇上でも少し申し上げましたけれども、保育士の処遇改善であるとか職場環境をどう改善していくか、そしてさらにまた保育の質をどうしていくか、こういった課題もしっかり議論して提起をした上での対策でなければならないというふうに思っております。消費税の中の8,000億円をこれに充てるということがストレートに手放しで喜べる状況ではないのではないかということだけをまずは申し上げ、そういうことを考えれば、市で具体的に対応する際にいろんなことを考えながら、対応しながらやらなければならないということをまず最初に申し上げて、詳細な質問に入りたいと思います。 まず、10月から予定されている制度の概要についてはどのようになってくるのかということでございます。これも既に益田市のホームページにも、平成31年度の保育料については１号認定であるとか２号認定であるとか、こういった金額になりますということはお知らせをしてあるわけですけれども、これから４月に実施をされ、そして10月からは一体どうなるのか、ゼロ歳から２歳まで、そして３歳以降、そういった対象者がどうなって、金額的にはどういうふうに変わってくるのかということについての概要をまずお尋ねしたいと思います。
○議長（
弘中英樹君） 齋藤健康子育て推進監。
◎健康子育て推進監（齋藤輝実君） お答えいたします。 幼児教育・保育の無償化の対象者でございますが、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳までの全ての子供及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供を対象に保育料が無償化されます。したがいまして、ゼロ歳から２歳までの住民税課税世帯の子供は対象外となります。 無償化の対象となります人数と保育料につきましては、平成30年度の実績値をもとに試算をいたしますと、全体の小学校就学前の子供の人数は約2,000人であり、そのうち半数となる約1,000人が対象となるものと見込んでおります。 また、保育料につきましては、平成30年度の１年間に保護者が負担した保育料約３億6,400万円のうち２億5,000万円が軽減されるものと見込んでおります。
○議長（
弘中英樹君） ８番 和田昌展議員。
◆８番（和田昌展君） 今のお話ですと、2,000人のうち1,000人ぐらいが対象で、保育料、保護者が負担するのが３億6,400万円で、そのうちの２億5,000万円が軽減されるのではないかというお答えだったと思います。 そこでお尋ねをいたしますが、今言われたようにゼロ、２歳は非課税世帯ということですから課税されている人は無償にはなりませんよということで、これは従前もそうだということでよかったのかなというふうに思いますけども。そこで、結局３歳から５歳までは全員ですから、課税をされている方も無償化されるということになろうかと思います。そこで、これもいろいろ問題が言われているわけですけれども、そうしますと課税をされている、所得が相当ある、市のホームページに載っているのを見ると、所得割課税額39万7,000円、これが所得がどのぐらいになるのかなというふうに思うのですが、ここら辺が５万円という、３歳未満児では５万円、上限がです。３歳、４歳児で３万8,000円ぐらいというような金額が出ているんですけども、ちなみに私の今年度市民税の所得割が通知が来ましたので比較してみますと、所得割額が13万3,000円以上16万9,000円という額で３万6,300円の保育料だけでいいわけです。私に若くて子供があったとすればそういう額です。それを想像していただければいいんですけれども、議員報酬をもらっていましたから、市民の皆様御存じのとおり30万円ちょっとです、ざっくり言って30万円。それプラスアルファが若干あるとして見れば、39万7,000円と言えば相当の所得がある方だろうなというふうに想像ができます。 こういったところを含めて、高額所得者に結局相当優遇をする措置になるのではないのか、ある意味税と社会保障の一体改革ということであれば、申しわけないですけれども、ある程度の所得のある方は少しでも負担をしてもらったほうがいいんじゃないかという意見がございますけれども、ここら辺についての考え方はいかがなもんでしょうか。
○議長（
弘中英樹君） 齋藤健康子育て推進監。
◎健康子育て推進監（齋藤輝実君） 保育料の算定につきましては、議員が御指摘のとおり、現在世帯の所得に応じて決定をしているところでございますので、したがいましてこのたびの幼児教育・保育の無償化におきましては、これまで保育料を多く御負担いただいておりました世帯に対しましての支援額が大きくなるということでございます。
○議長（
弘中英樹君） ８番 和田昌展議員。
◆８番（和田昌展君） 一生懸命働いて一生懸命収入を得ている方ですから、その人だけがずっと払えというわけでもないんですけれども。考え方として、ゼロ、２歳については非課税世帯だけということなんですけれども、これもいろんな考えはあるんでしょうけども、私など思うのは、無償化するのであればまさに少子化対策、子供を産み育てることについては全面的に負担をしますというふうに、公費で賄いましょうと、これは所得があろうがなかろうが、こういうことは関係なくしっかりやりましょうということで割り切ってしまったほうがもっとすっきりするなというふうに思うんですが、今回の消費税引き上げについてはいろんな、後に質問するプレミアム商品券もそうですけれども、取ってつけたような政策になってしまうのではないかということを私は心配をしております。 当面消費税引き上げによってその財源を充てるということ、8,000億円ぐらいということで、国のほうでも公費プラス8,110億円というような数字も出ているんですけれども、この４月と10月からこういったことを行うことによる市での負担というか、財源はどうなるのかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（
弘中英樹君） 齋藤健康子育て推進監。
◎健康子育て推進監（齋藤輝実君） お答えいたします。 無償化に伴います国、県、市の費用負担の増減と市独自の保育料の軽減分を考慮して、現在市の負担についてはさまざまな試算を行っているところですが、厳密な算定につきましては困難な状況でございます。
○議長（
弘中英樹君） ８番 和田昌展議員。
◆８番（和田昌展君） さまざまな試算ということですが、私承知しておる部分でいうと、とりあえずことしの10月から実施する分については国が見ますよというふうになっているのではないかと思うんですけども。そうすると、ことしは国が見るけれど来年はどうなるのという心配がある。来年もずっと国が見てくれればいいんですが、いやいや当面は国が出すけれども来年度からはきちんと、４月から以降は市の部分も負担してくださいよということになるのかどうか、そこら辺のことを教えてください。
○議長（
弘中英樹君） 齋藤健康子育て推進監。
◎健康子育て推進監（齋藤輝実君） 幼児教育・保育の無償化に伴います財源措置についてでございますけども、令和元年度におきましては地方消費税がまだ平準化されないということで、各都道府県や各市町村などの地方公共団体が負担をする部分に対しましては、子ども・
子育て支援臨時交付金として全額国費として交付されることとされております。 来年度以降につきましては、負担割合が私立施設の場合、国２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１となり、公立施設の場合は市町村10分の10の負担となることとなります。この市町村の負担割合部分が地方交付税の基準財政需要額等に算入をされまして交付されると伺っております。
○議長（
弘中英樹君） ８番 和田昌展議員。
◆８番（和田昌展君） ということは、ことしはまだどれだけ消費税がどうなるかわからないからということもあるけれども、来年度になれば今までどおり国が２分の１で県が４分の１で市が４分の１と、これは消費税も入ってくるんでしょうけれども、従来どおりの地方交付税交付金の中に算定で入れますということになっているということでよろしいわけですね。 お金のことはそれであれですが、この無償化する部分については国で消費税を取るわけですから、当然これの部分は交付税に上乗せでやるべきだと私は思っていますが、そうなるのかどうか、これからしっかり動向見てみたいと思うんですけれども。従前どおりの負担割合ですということになれば無償化した部分の一部を当然市も払うということになると思うんですが、そこら辺がちょっと不勉強でわかってないところもありますが、それよりももっと問題にしたいというところについて話を進めてまいりたいと思います。 壇上でも申し上げました、無償化以前にすることがある、このことをいろんなところで意見として聞くわけでありますけども、こういったさまざまな意見について、市のほうではどのような意見が、市民の皆さん、いろんな団体からある中で、どのように受けとめられておられるかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（
弘中英樹君） 齋藤健康子育て推進監。
◎健康子育て推進監（齋藤輝実君） 益田市の保育現場の諸課題といたしましては、保育士の確保と保育士などの処遇改善が課題であると認識しております。 保育士の確保策といたしましては、島根県において有資格者の復職や就職の情報提供を行うしまね保育人材バンクの開設や県外の学生が島根県内で行う保育実習で必要な旅費の支給を行う制度などがございます。 また、保育士等の処遇改善におきましては、経験年数や技能の習得に応じた手当等の追加及び給料額に対する加算率の改善等も進められておりまして、市内の各施設におきましては保育士の配置状況に応じた改善に取り組んでおられます。 それぞれの課題解決に当たりましては、十分な現状の把握を行いまして関係機関と課題解決に向けた支援策の検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
弘中英樹君） ８番 和田昌展議員。
◆８番（和田昌展君） 市でできることというのは限られてくるのかなとも思いますけれども、ここである部分については、消費税の問題のところでも、国の施策としても介護職員の処遇改善の部分で報酬を引き上げようと、いわゆる介護職員の処遇改善ということで月額平均８万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠にしますよというようなことも書いてあります。 一方で、保育の部分については3,000円でしたか、というような金額も出ているんですけれども、結局単年度でそれぞれの施設にそれ相応の部分を一時的に対応しても、基本的に従事をする介護士さんや保育士さんが当然経験を積むに応じて年齢も上がってくるわけですから、そうした賃金体系全体を見た上で措置をしなければならないというふうに私は思っております。私が思うどころか誰が考えてもそうなわけでして、今おっしゃったように、保育の資格を取って若い方が就職されたときの賃金なり給料がそのままずっと続くということで算定をして、保育士や介護士に対する給付をしていくことになれば一生給料上がらないみたいな話になるわけですから、全体が平均賃金が低いと言われている中で、生涯賃金をどのように設定をしていくかという、そこまで考えてしっかりとした金額をやはり交付すべきだと。もちろんお金が降って湧いてくるわけではありませんから、それに対する負担を国民がどれだけするかということもあろうかと思いますが、まずそれは消費税を引き上げるということがあるわけですから、経済の問題もあるでしょうけれども、何度も申し上げますように、社会保障の一体改革ということであれば医療あり年金あり介護あり、そして子供を産み育てるという人生を通じた制度が必要だというふうになってくるわけで、ぜひともそこら辺については、市がそこら辺も念頭に置きながら、市長としてはいろんな機会を捉えて県や国にしっかりと制度的な要求をしていただきたいと思っております。 先般も同僚議員のお話を聞いたところで、私も全くの同感なんですけれども、小さいときから子供を育てる、そして教育をしていくということは非常に大事なことだということで、その職に当たる方については当然に諸外国ではステータスが高い、すばらしい仕事をしているんだという、こういった職の位置づけも高い、もちろん医療で命を助けるという職もそうですし、学校の先生方もどこに行っても一般のときにも先生、先生と言われるほど貴重なわけで、保育や幼児の教育についても、小さいときに教育に携わること自体が大変重要だということの認識があって、もしそうであるとすれば、日本の場合は、子供、お母さんが仕事に行っとるんで預かってあげますぐらいのことの発想しか、ややもすると持たないときもあるかもしれませんが、決してそうではなくて、そのときに小さいときからきちんと保育や教育をしていくことがその後の育ちにもかかわりますし、そういった職がいかにとうといかということを考えれば、当然にそれに措置されるお金というのはそれ相応のものがあって私はしかるべきだというふうに考えております。これは意見ということだけですけれども、そういったことを踏まえて市長としてもいろんな機会を捉えてそういう制度が充実することを働きかけしていただきたいと思います。 無償化の話、最後ですけれども、先ほど市の負担も一定程度、保護者負担でいくと３億6,400万円が負担をされているけども、これが２億5,000万円程度軽減されるということがありました。国で軽減しようとしているのに市がお金を取るということはどうなのかという意見はあるし、そんなことはできないということかもしれませんけども、高額所得者優遇になっているという現実を考えたときに、例えば益田市において単独の保護者負担をお願いするということで、そういうことができるのかどうか。 申し上げましたように、この基準でいいますと金額１人当たりでいうと7,000円から５万円までの階層があるわけですけれども、これを全部国が無料にすると言っているのに市が丸々お願いをするというわけにいきませんけれども、例えばこれを10分の１でも、５万円を負担していた方については市単独の保育支援事業負担金という形で5,000円いただく、保護者が今まで３億6,400万円を負担してたわけですから、10分の１でいいからお願いできませんかと、そういうことでいうと、階層区分がＢの負担がかかるところは7,000円ですから月700円だけお願いできませんかというような、最高額の人で5,000円なんですけれども、お願いをして、そうすると単純に先ほどの金額を言えば3,640万円が市の単独収入になると。益田市は国がただにしているのに保護者から取っているのはけしからんという話があるかもしれませんが、逆にそういう御負担をいただいて、それぞれが利用している施設、保育所や幼稚園等の支援策に充てられるとすれば決して私は無理な負担ではないというふうに考えるんですけども、このような発想はできないものかどうか、ここら辺のお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（
弘中英樹君） 齋藤健康子育て推進監。
◎健康子育て推進監（齋藤輝実君） 子育て世帯の負担を軽減するという国の無償化の趣旨を考慮いたしますと、保育士の処遇改善等のために新たな負担を求めるということにつきましては、保護者の合意を得ることは難しいものと考えております。また、幼児教育・保育の無償化の実施に伴いまして、これまで保育料に含まれておりました副食費部分につきましてはこの無償化の対象とならないということがございまして、保育料から切り離され、支給認定や世帯の所得状況に応じて保護者等に御負担いただくこととなっております。こういったことも考慮し、幼児教育・保育の無償化による収支の試算を引き続き行う中で、今後幼児教育や保育の充実がさらに進みますよう、どのような有効な施策に充てることができるのかについて十分検討してまいりたいと考えております。
○議長（
弘中英樹君） ８番 和田昌展議員。
◆８番（和田昌展君） なかなか難しい点はあるかもしれませんけれども、多分今国でも少子化対策ということもありますが、少子化だけではなくてほかの理由も当然つけておられまして、いかに子供を、余り好きな言葉ではないですが、健全にといいますか、産み育てていくことが大事かということは、これは皆さん共通のお考えだろうと思いますから、ぜひともこの際、益田市はただにしませんよということは言えないのかもしれませんが、関連をして、こういった制度ができることに対して益田市で独自でできることはないかということをぜひとも引き続いて考えていただきたいと思います。とりわけ私は、その費用の部分もですけれども、何度も申し上げますが、職員、携わる人々の処遇改善であったり職場の環境改善であったり、そういった中身をどうするかということについての助成、補助をしていくことをぜひともこれを機会にさらに考えていただきたいということをお願いして、半分過ぎましたので幼児教育・保育の無償化についてはこれで置きたいと思いますが、今後の対応を適切によろしくお願いしたいと思います。 さて、２つ目にプレミアム商品券でございます。これについても、消費税が引き上がることによって、ある意味子供が多い家庭や所得が少ない家庭にとっては負担になるということでの、そういう支援策だろうというふうに思います。今までも、商品券であったり給付金であったりがそれぞれ何度もあって、私は基本的にこういった政策はいかがなものかということで、何度かそういった福祉給付金等についての問題提起をしてきました。こういったその場しのぎの対応ではなくて、本当に子供の多い多子世帯や、それから所得が低くて必ずしも生活が豊かでない、苦しいという方については、根本的な施策をやるべきではないかと常々思っております。 そこで、なぜ今回これを取り上げたかといいますと、福祉環境委員会で同僚議員がこのプレミアム商品券について発言をされたことに、そのとおりと思ったので、あえてここで
一般質問で取り上げて市民の皆さんにもそういうことを考えてもらえないかと思ったわけです。それはなぜかといいますと、いわゆるプレミアム商品券は子供が多いか、それとも所得が一定以下ということをもって商品券を、総額でいうと２万円払って２万5,000円もらう、つまり5,000円の付加価値がついていますよという商品券をいただくんですが、それを店で使うわけですけども、例えば私がその商品券、１枚当たり500円の券をつくるということの説明がございましたが、私が店に行ってその商品券を使ってお米を買いたいんですがということで２枚出して1,000円のお米を買ったとしますと、和田さんのところは子供はあのお年だからおらんのんだろうけども、そうかプレミアム商品券をもらえるということは税金を払っていない世帯なんだということがわかるという、要するにそのような趣旨のことを言われて、なるほどそうだよなと私も思いました。 そこでまずお聞きをしますけども、商品券を使うということは、それを見て、受け取った瞬間には非課税世帯だということがわかるということに当然なりますよね。こんなことここで言うと使いにくくなる話で、邪魔をしているというふうに思うのは私も本意ではないんですけども、そこら辺は多分、課税情報というのは保護しなければならない情報の最たるものなのだと思うんですけれども、こんな無神経な商品券を出すことはいかがなのかなと思っているんですが、どうでしょうか。
○議長（
弘中英樹君） 石川
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） お答えいたします。 プレミアム付商品券の購入対象者につきましては、2019年度の住民税が非課税の方、また2016年４月２日から2019年９月30日までの間に生まれた子が属する世帯の世帯主が対象となります。 この事業の実施に当たりましては、個人情報の取り扱いに十分配慮する必要があるというふうに考えております。そのため、購入します商品券を使用する際に非課税者が特定できないよう、商品券の作成に当たりましては非課税者と子育て世帯の商品券のデザインは統一したものとすることとしておるところでございます。 また、高齢者の非課税世帯と子育て世帯とは若干年齢層が異なりますので、使用する際に非課税世帯であることがわかるのではないかといった御意見もございますので、登録店舗におきまして個人情報の取り扱いに留意していただくよう周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
弘中英樹君） ８番 和田昌展議員。
◆８番（和田昌展君） 商品券を使った店にいろいろ守秘義務まで課すというような話ではないんだろうと思いますけども、遠慮なく私は使えばいいと思っているんです。ただそういう絡みでいうと何でこんなことをするのかなと思ったのが、臨時福祉給付金なども給付した現実があるわけですから、結局10％に引き上げて景気が落ち込んだら困るから金を使ってくれということで、とにかく商品券で使わざるを得ないものを出すと、これは何かで消費するということになるんでしょうけども。 しかし、先ほどから言うような問題があることに加えて、まず申請してもらう、あなた対象者ですから商品券を交付してくださいという申請をしてもらう。それは当然郵送するのか何かで送る。そしたら、御本人が商品券を下さいという申請書を出す。そしたら、今度は商品券を印刷して、印刷経費もかかるでしょうけど、はいお渡ししますよと、行ったり来たり。もちろん近くで、公民館等を使うという案もあるようですけれども、何らかの行き来、経費がかかる。そういうことを考えると、今まで福祉給付金でやったように、対象者ですから申請をしてくださいということで申請を郵送してもらったら、あと口座振り込みで5,000円をその申し込まれた方の口座に入れれば話は済むわけで、もちろん5,000円をため込むようなことはないと思います、普通。麻生大臣のように年金があるかどうかも全然わからないような人とは違うわけですから。5,000円もらえば当然使いに行く。かの大臣は5,000円もらったら、そんなものは忘れてて全然使われないかもしれませんけど、そんなことはないんで。そういうことを考えれば、印刷製本から始まって通知をしてそれをまた渡してというような、こういう作業を考えれば、現金支給すれば5,000円じゃなくて6,000円か7,000円ぐらい渡せるんじゃないかと私は思うんですけれども。ここら辺についてはどういうふうにお考えになって、実際どのぐらいかかるのかなと、予算の中では交付するためのストレートの5,000円上乗せは当然国からも来るし、事務費も来るんでしょうけど。そこら辺についてどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（
弘中英樹君） 石川
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 議員が言われますとおり、商品券を発行する事務負担、それから印刷、換金等の経費を考慮いたしますと、これまでに実施されてきました臨時福祉給付金事業等の現金支給も考えられるところでございますが、本事業を実施しますもう一つの目的といたしましては、税率の引き上げによります消費が落ち込まないように、キャッシュレス決済のポイント還元などと合わせまして、地域での消費を喚起・下支えすることを目的として商品券の発行を行うものと認識しているところでございます。
○議長（
弘中英樹君） ８番 和田昌展議員。
◆８番（和田昌展君） ですから、申し上げたように消費が落ち込まないように使ってくれということですけども、非課税世帯で貯金をする、もちろん一生懸命貯金をする方もおられるからそりゃ貯金に回すかもしれませんけれども、皮肉で申し上げたように、かの大臣のようにあり余るお金を持っておられるわけではないですから、5,000円現金給付しても結局はそれは消費に回ります、心配しなくても、多分。 それから、多子世帯においてもそうです。子供さんがたくさんおられれば、現金を、商品券じゃなけにゃ使わないかというと、5,000円ぐらいあっという間に、足りないぐらい使われると私は思います。そういう無駄な手間をとるようならやめたほうがいいんじゃないかと、やめたというのは商品券でやる方法をということです。これ個別でいうと、ここでやめなきゃいけないのかもしれませんけども、先ほどの保育の無償化と一緒ですけども、国がくれたお金を、要は5,000円を渡せばいいわけですから。事務費もかからないからといって、事務費も郵券料の往復だけで考えると6,000円負担ができると。国からいただいた分を商品券にせずに現金給付にしますといってやったら国からペナルティーが来ますか。そういうこと市ができませんか、考えてもいないですか。言ってみたらどんな反応があるかということの試しに言ってみたらどうですか。いかがですか。
○議長（
弘中英樹君） 石川
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） そういったことにつきましては検討しておりませんが、国の制度として実施するものですので、そういった市が独自の制度につきましては事務費等の交付はないものと考えております。
○議長（
弘中英樹君） ８番 和田昌展議員。
◆８番（和田昌展君） そうでしょうが、まれに元気のいい首長さんなんかが、こういったことではないですけども、国の方針に逆らって、ふるさと寄附の泉佐野市でしたか、なども同じですけども、何もかも国が言うたからというて国のとおりにやらずに、何を言ってるんだと、こうしたほうがよっぽど有効だというようなことは、ある意味言って刺激をしていかないといけないのではないかというふうに思います。そうしませんと、年金が2,000万円足りないというのが3,000万円も出てきたり、そういうことを言っても最後は意見書もなかったかのように扱われるわけですから、少なくとも市長もいろんな機会に、私の意見がいいと思われなければ別に言われなくてもいいですけども、こんな考え方もあるのではないかということはやはり念頭に置いたり、職員の皆さんもこんなことをするんならこれだけのお金はこういうふうに使った方がいいということも、ぜひ職員提案でこういうことも提案していただいて考えてみられたらいかがかなということで問題提起をしておきたいと思います。 いずれにしても、同僚議員が福祉環境委員会で発言された、こういうふうなことは非課税世帯であるということを自分で出すようなもんだという、非課税世帯証明を出して割り安にしてもらうんと一緒ですから、こんなことはどうなのかという、それにふっと気づかれたことについては敬意を表しながら、この問題については置きたいと思います。 最後、ふるさと納税にかかわってでございます。 これも、前回も私、取り上げまして、事あるごとにどうしてもこの問題がひっかかってくるもんですから質問に取り上げるんです。これも現在の菅官房長官が最初に考えられたということで、政権としてはこれ何があっても揺るぎのない政策にしていかなきゃいけないのかもしれませんけども、この制度は問題ありということも含めて前回で言いましたので、今回はそこは避けて。晴れて益田市もどこかのようにこのふるさと納税適用外ということにはならなくて、今年度も引き続いて対象として扱われるわけですから、そのふるさと納税についてどのようにやっていくかということについて意見や質問をしたいと思います。 １つ、私が今回執行部でいろいろお話をさせていただくときに、北海道の上川郡東川町というところがあるんですが、寄附してもらった方をいわゆる株主、その町を支える株主さんだということで、そういうところをしていこうと。そういうふるさとを応援する何とかの人というのはいろいろあるんですけども、例えばこういう例がありますよということでお話しさせてもらいましたけれども、寄附をしていただいたら、一定以上、前は2,000円ぐらいだったそうですが、今回から１万円ぐらいにしたそうですけども、株主ということで登録をして、もちろん返礼品も差し上げるんですけれども、その町にあるいろんな施設の利用についていわゆる株主優待制度、町のこのホールを使うときには割安で使えますよとかというようなことをやって、その町の応援をしていただく方をふやしていこうということに取り組んでおられるようです。そういう意味でいいますと、それぞれの自治体に対して応援したいということがあるから寄附をしていただいとると思うんですけども、それをしっかり継続させてもらうということについては、返礼品を、お礼をして文書も出されるんでしょうけども、いわゆるそういう登録をして継続的にやりとりができる関係にしていこうという、こういうことが一番なのではないだろうかということを思ったわけです。 そこで、先般より
一般質問でも取り上げられております
匹見峡温泉の問題等についても、市内外の方々にそういうふるさと益田市を応援するということの意味を、寄附をいただいたら、返礼品もですけども、今度匹見に行ったときには
匹見峡温泉が無料とは言いませんけども、例えば100円割引ですとか、市民と市外との額の差を例えばつけるような設定になったときには市民待遇しますよとか、当然美都の温泉も、こういったところもという、民間企業でも私のところは寄附してもらった方にはこれだけの優遇つけますよということになれば、そういうことをしたらいかがかなと思うんですけれども、そのようなことについてはいかがでしょうか。 それから、返礼品を３割以内ということになっていますから、例えば3,000円ストレートに使ってしまった上に、株主優待ではないですけども、そういう優待措置をつけると、例えば風呂の代金500円を無料にしますよというたら500円もカウントされるのか、ただ優待ですから使わなかったときにはゼロなわけで、そこら辺の扱いは東川ではどういうふうになるのかなというふうに思ったんですけれども、それも含めてそんな発想はいかがでしょうか。
○議長（
弘中英樹君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） お答えいたします。 議員御案内のとおり、北海道東川町の株主制度につきましては、東川町を応援する方が寄附によって東川町の株主となり、まちづくりに参加していただくような制度とお聞きしております。この制度では、町があらかじめ寄附の対象事業と事業ごとに目標金額を設定しております。寄附された方はその金額に応じた返礼品のほか株主として株主証が発行され、この株主証を提示することで東川町の公共施設を優待価格で利用できる特権や東川町特別町民に任命される権利があるとお聞きしております。 御指摘の益田市への適用につきましてでございますが、
匹見峡温泉や美都温泉につきましては、益田市の重要な地域資源であり、この資源を存続させるためにはやはり市内外を含め多くの方に利用していただき収益を上げることが必要となってまいります。東川町のような取り組みは温泉の利用者をふやし、温泉を運営する財源確保として有効な手法と考えられますので、今後ふるさと納税の活用を含め検討する余地はあるものと考えております。その上で、先ほど御指摘のありました返礼品との関係、そういうところも含めて研究してまいりたいと考えます。
○議長（
弘中英樹君） ８番 和田昌展議員。
◆８番（和田昌展君） 全国さまざまなことをやっておられるのでいろいろなことがあるかと思いますけれども、やはりいかにつなぎとめるかということもどこの町でも考えておられるようですから、その点をぜひ考えてもらったらと思います。 それから、これ最後になりますが、
匹見峡温泉ということも申し上げましたが、美都温泉ももちろん同様なわけですけれども、先ほど株主という言葉を使いましたけれども、
匹見峡温泉なり益田をということでもいいですし、美都、匹見の、益田の温泉ということでは民間もありますけれども、応援隊というのがいろいろあります。益田でも魅力化とか応援隊員という言葉よく使われるんですけども、通常の応援隊員というのは何かをしてそれで逆に報酬を得るという関係なんですけども、これもいろいろお話をさせていただいたときに、私言いたいんですけども、応援隊ではないと。美都温泉を、
匹見峡温泉を応援隊ではなくて応援し隊と、そういう隊員を募集したらどうか。応援隊で応援しますから１日応援したら温泉券１枚下さいではなくて、応援したい、応援したいのし隊員になって、だから１日、年に１回でもいいからこれだけはやりますというふうな方を募って、その募り方がなかなか難しいんですけども、募って名前書いただけで私なんかも負担になるんですけれども。 例えば私がきょう美都温泉なら美都温泉に行って風呂に１回入りますけども、せっかく汗を流したんだけども、流した後に自分の風呂はきょう風呂掃除するんなら私その風呂掃除手伝って帰りますと。風呂入ったのにまた汗かいてなんだという話になるんですけども。そのかわりそれをやったら次のときには風呂代金100円だけは応援してもらったから割り引きますよという、スタンプカードに判こ１個押してもらえればまた次来るとか。逆に、周辺環境の草取りを民間業者にお願いしようかと思えばこれ何千円かかるけども、私草取りしてから、それから風呂代100円まけてもらえりゃ１時間ほど草取りしてから風呂入って帰ります。例えばそういういろんな協力方式を取り上げてやってはいかがと。 もちろん、市内外で、先ほどのふるさと寄附でいいますと、ふるさと寄附１万円をいただいたら美都温泉と
匹見峡温泉の応援社員に登録をして、そこに登録をしたら必ずこんな作業はしてくださいと、逆に。そのかわり１万円の寄附をいただいた分の返礼品はもちろん上げますけれども、登録をして次草取りをする権利を与えて、そのかわりに入浴料の一部をサービスするというような。市内外と言いましたけども、成人やそれぞれ体の動く方が、益田に市民が３万人ぐらい例えばおられるとすれば、１人１日やれば３万人役ですから、美都と匹見とそれぞれ温泉の維持管理にかかわる作業がどれだけあるか私もわかりませんが、従前職員でやってた、例えば館内、館外の清掃であるとか、薪ボイラーのボイラーのまきを割るとか、ガラスの清掃があるとか、風呂の清掃もそうでしょうし、障子の張りかえをやるときはこうだというような、いろんな作業メニューをつくってそこに参加をされる方を募るというようなことを、週に何回とか月に何回来てくださいということになると負担なんですけども、そこら辺をうまくばらまきながら、今回こういう作業をするので応援し隊員の中で皆さん希望があればぜひよろしくというようなことで、いろんなことを考えて応援をしてもらうことをお願いしたいと思いますけれども、こんな考えはいかがでしょうか。
○議長（
弘中英樹君） 稲岡
産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲岡大二君）
匹見峡温泉やすらぎの湯では、新たな
指定管理者の公募のための作業を今現在進めているところでございますけども、この
指定管理者には公募の中で市または地域、その他地域の施設との連携、協力を図ってくださいということを求めております。 議員今おっしゃられました件につきましてでございますけども、温泉入浴者の利用促進、これが図られます。それから、地域との連携、また人手不足による温泉施設の運営においても施設管理が推進されるという面も考えられますので、お互いウイン・ウインの関係になるんではないかなというふうなことも思っております。そうしたことから、協力をしてくださいという
指定管理者との協議の中で、関係部署とも協議をいたしまして、今おっしゃられたようなことも検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（
弘中英樹君） ８番 和田昌展議員。
◆８番（和田昌展君） 以上、私がお尋ねしたいことや言いたいことは10分の１ぐらいは大体言えたかなと思ってますが、一応
一般質問の最後になりますので、そうはいっても市長に一言発言を最後にいただいたほうが締まりがいいなとかねてより思ってます。私も、いつも最後は市長にいろんなことの総合的な判断をお尋ねして発言してもらってますので、お願いをしたいのですが。 最後に、
匹見峡温泉のいろんな支援の仕方も申し上げましたけれども、今回の
一般質問やいろいろな委員会、
全員協議会等々でさまざま厳しい意見もあったと思いますが、私自身もそうですし、いずれにしても
匹見峡温泉を何とか早く再開してほしいという意見だろうと思っております、強い意見だろうと。ただ、ややもすると、かなり厳しい意見があるので、結果として早くなるのかなという心配も逆にしてるんですけども、私のように無条件で、前回も質問しましたが、三セクってそういうもんで問題があるんだという、百も承知でやってきて、いろんな問題が各地で出てるんだけどもそれをも乗り越えて、いずれにしても匹見峡、とにかく温泉を何とかしようと、そのことが次美都やほかのいろんなことについても何とか支えてもらえるんなら私も頑張ろうと、支えてくれないのならどうでもいいやというふうには絶対ならないと思うんです、性は善であるみたいな言い方ですけれども。 匹見峡を皆さんで、もちろん市長を中心にして執行部が支え、議会も、ほとんどの方が再開には反対しないというふうに私は聞いてたつもりなので、私はそういうふうに理解してますが。そういう意味でいえば、そのことが匹見の例を、こういうことがあってこうならないように、お互いにこれから事前に、あらかじめお互いに協力して頑張っていこうという、そういうことになることを望んでますし、そういうことで考えれば、今回いろんな意見、従前からも、確かに紆余曲折支援金を出すに当たっていろんな議論も出てきましたけれども、それらを超えて市長がしっかりと腹を持ってやっていただきたいと思います。よく匹見地域を中心と言いますが、美都もあり匹見もあり、合併したら全部益田市ですから、ぜひ全員でそういうことができるようにリーダーシップを発揮していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） 今回の
匹見峡温泉の経営の悪化、そこから会社の整理、今回の整理のための第三
セクター整理事業費、さらには新規の事業者の公募に至るプロセスまでに状況としてはいろいろと変化もあり、私自身の考慮の中でもいろいろと判断に苦慮した点がございました。 しかしながら、議員がおっしゃいましたように、この匹見地域の拠点である
匹見峡温泉を支えて再開につなげるということは、これはまさにおっしゃるとおり、匹見地域に資するだけではなく匹見を含む益田市の中山間地域全体に対して、益田市が強力に、市の行政が議会と一体となって支援するという姿勢を示すことにほかならないと考えますし、そのことは中山間地域のみならず益田市民全体を行政、議会がバックアップして、この地方都市にとって非常に厳しい時代、また少子高齢化の進む地域社会というものの厳しい時代に立ち向かうという姿勢を明らかにすると、明確にするということになるのだと、そのことにほかならないのだと考えております。 当然今回の、特に一番の問題であります第三
セクター整理事業費につきましては多々いろんな側面からのいろんな御意見が考え得るところではございますけれども、私としては先ほど申し上げましたような大きな観点、最も円満、円滑に進めていくという観点から最善であると判断して上程を申し上げたところでございます。何とぞ御理解いただきまして、益田市のトータルでの発展を一緒に進めていただきますようにお願いを申し上げる次第です。
○議長（
弘中英樹君） ８番 和田昌展議員。
◆８番（和田昌展君） まさにおっしゃったように、市民の方にもさまざまな意見もございますが、いずれにしてもこれをやめて、もうきれいにして終わりというふうに思っている方は、私が聞く限り今まではおりませんでした。いろんな方から何とかしろと、ただ変なやり方もおかしいかなという意味では、今回この問題を伺ったことし、昨年からでしょうけども、議会のほうもしっかりいろんな意見をいろんな方から聞いて、同僚議員もそれぞれの意見を聞いてるわけですから、執行部、市長と議会と一緒になってさまざまな課題をお互いに出し合いながらうまく収れんして、おさまって再開をし発展をするようにお互いに努力していきたいと思いますので、そこのトップにおられる
山本市長にはしっかりと腹を据えて、今まで以上にいろいろな意見を聞きながら判断をしていただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
弘中英樹君） 以上で８番和田昌展議員の質問を終わります。 以上で
一般質問は全て終了いたします。 この際、暫時休憩いたします。 午前11時５分 休憩 午後１時35分 再開
○議長（
弘中英樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 報第１０号 専決処分の報告について
○議長（
弘中英樹君） 日程第２、報第10号専決処分の報告についてを議題といたします。 本件について報告願います。
山本市長。 〔市長
山本浩章君 登壇〕
◎市長（
山本浩章君） ただいま議題となりました報第10号専決処分について提案理由の御説明を申し上げます。 本件につきましては、平成31年４月３日、益田市須子町地内において発生した公用車運転中の物損事故に関し、その相手方に対します損害賠償の額の決定を令和元年６月７日付で専決処分したところでございます。なお、本件につきましては今後人身事故についても示談交渉中でございまして、相手方に対する損害賠償の額が決定いたしましたら改めて御報告させていただきます。 以上、
地方自治法第180条第２項の規定に基づき、議会に御報告申し上げる次第です。
○議長（
弘中英樹君） 以上で報第10号の報告を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 報第１１号 平成３０年度
株式会社きのこハウス実績状況について
△日程第４ 報第１２号 平成３０年度
株式会社エイト実績状況及び令和元
年度事業計画について
△日程第５ 報第１３号 平成３０年度
株式会社ひきみ実績状況及び令和元
年度事業計画について
△日程第６ 報第１４号 平成３０年度
株式会社益田市
総合サービス実績状況及び令和元
年度事業計画について
○議長（
弘中英樹君） 日程第３、報第11号平成30年度
株式会社きのこハウス実績状況についてから日程第６、報第14号平成30年度
株式会社益田市
総合サービス実績状況及び令和元
年度事業計画についてまで、報告４件を一括議題といたします。 報告願います。
山本市長。 〔市長
山本浩章君 登壇〕
◎市長（
山本浩章君） ただいま議題となりました報第11号から報第14号までの出資法人に係る平成30年度実績状況４件及び令和元
年度事業計画３件について、一括して御報告を申し上げます。 まず、報第11号平成30年度
株式会社きのこハウス実績状況について御報告します。 平成30年度の実績としましては、昨年度と比較して生産収量は約68トン減の363トン、売上高は1,750万円減の１億3,038万円となりました。経常収支につきましては、昨年度は614万円の赤字でしたが、今期は売り上げの減少にかかわらず材料仕入れ高や荷づくり包装費などの経費節減や一般就労に伴う訓練等給付費の増加により25万円の当期純利益を計上されたところでございます。また、就労継続支援Ａ型事業所の
指定管理者として一般就労へつなげるための取り組みを継続して行っております。 次に、報第12号平成30年度
株式会社エイト実績状況及び令和元
年度事業計画について御報告します。 株式会社エイトにつきましては、美都温泉、みと自然の森及び美都学校給食共同調理場の管理運営事業の受託者でございます。 美都温泉湯元館につきましては、高齢層の利用者の減少などにより入浴者が減少する傾向が続いておりますが、ＳＮＳを利用した情報発信や集客増を図る独自イベントの開催など新たな客層の開拓に引き続き取り組んでおられます。 みと自然の森につきましては、利用者数は夏場の好天に恵まれたこと、６月に全日本自転車競技選手権ロードレース大会の関係者の宿泊利用が多くあったことなどにより利用料収入は前年を上回りました。 また、事業開始から３年目を迎えました美都学校給食共同調理場につきましては、安全・安心でおいしい給食の提供と地産地消の推進を目指し、社員教育と地元農産物の食材納入の体制づくりの確立に積極的に取り組まれました。収益につきましては、経費の削減と人員配置の効率化に努められましたが、結果として損益計算書におきまして194万5,734円の当期純損失を計上されております。 令和元年度の事業計画につきましては、引き続き商工会等による経営指導を受けながら健全経営に努めるとともに、美都温泉湯元館につきましては利用者の減少傾向に歯どめをかけ、新たな顧客の獲得に向けて積極的な事業展開を図ることとされております。 また、美都学校給食共同調理場につきましては、安全・安心でおいしい給食の提供の基本方針のもと小規模調理場のメリットを活かし、地産地消率のさらなる向上を目指すこととされております。 次に、報第13号平成30年度
株式会社ひきみ実績状況及び令和元
年度事業計画について御報告します。
株式会社ひきみは、
匹見峡温泉やすらぎの湯、匹見峡レストパーク及び
匹見中央公園の
指定管理者でございましたが、平成31年１月31日をもって
指定管理者の指定を取り消したところであり、現在
会社整理を進めている状況です。よって、平成31年１月31日までの営業の概況を報告します。
匹見峡温泉におきましては、主に７月の豪雨災害の影響により個人客の減少及びエージェントキャンセル等により入り込みが前年を大幅に下回る結果となりました。また、匹見峡レストパーク及び
匹見中央公園につきましても温泉と同様に７月の豪雨災害の影響があったものの、Ｉ・ＮＡ・ＫＡライド等の受け入れにより一定の利用者数を確保することができました。 管理施設全体では、さまざまな形で経営改善に努めてこられましたが、経営の根幹である
匹見峡温泉の入込客の減少に歯どめがきかなくなったこと及び慢性化した従業員不足により収益率の高い宿泊部門の体制を整えることができなかったことにより売り上げの確保が困難な状況となり、本年１月末をもって事業撤退ということになりました。結果的に、売上高の減少等から損益計算書におきまして1,202万7,319円の当期純損失を計上されております。 令和元年度の事業計画につきましては、会社の整理に向けて当面は資産の管理などを行うこととされております。 次に、報第14号平成30年度
株式会社益田市
総合サービス実績状況及び令和元
年度事業計画につきまして御報告します。
株式会社益田市総合サービスは、雇用の拡大及び市民サービスの充実と向上を果たすためさまざまな事業活動等を実施してこられました。平成30年度は、図書館配本サービス業務やスポット事業として空港マラソン全国大会広報業務等を新たに受託しました。一方、人材派遣業務における受託業者の減や場外馬券発売業務における売上実績の大幅な減により大変厳しい結果となりましたが、販売費及び一般管理費のコスト削減に努めた結果、平成30年度の損益計算書におきましては当期純利益として92万1,749円を計上されたところでございます。 令和元年度の事業計画につきましては、安定した経営基盤を確立し
会社運営の健全性の確保、経営の安定化及び効率化を図るため新規事業及び人材派遣事業の拡大、場外馬券発売所の売上増を重点目標として取り組むこととされています。 以上、
地方自治法第243条の３第２項の規定に基づきまして、議会に御報告を申し上げる次第でございます。
○議長（
弘中英樹君） 以上で報第11号から報第14号までの４件の報告を終わります。 続きまして、請願案件の上程を行います。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第７ 請願第２号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について
△日程第８ 請願第３号 ハンセン病元患者家族に対する救済を求める意見書の提出について
△日程第９ 請願第４号
後期高齢者の
医療費窓口負担の「原則１割」の継続を求める意見書の提出について
△日程第１０ 請願第５号
小・中学校トイレの早急な改修について
△日程第１１ 請願第６号
核兵器禁止条約への調印・批准を求める意見書の提出について
○議長（
弘中英樹君） 日程第７、請願２号から日程第11、請願第６号まで請願５件を一括議題といたします。 本件につきましては、お手元に配付しております請願付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
弘中英樹君） 本日はこれにて散会いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後１時44分 散会...